ＩＴ利活用促進の新法
政府はマイナンバー以外の分野についてもＩＴの利活用を広げるべく、次期通常国会への法案提出を目途に、認定事業者制度の導入、パーソナルデータの取扱ルールの明確化など、情報の円滑な流通等の促進に向けた新たな法制度の創設を目指しています。
教科書のデジタル化の推進
文部科学省は「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議」を設置し、タブレットなどによるデジタル教科書の導入の推進に取り組み始めました。その本格的な導入には学校教育法等の改正が必須です。
ドローンに法規制
小型無人機「ドローン」をめぐるトラブルの続発を受け、政府は夜間飛行の原則禁止、購入者・利用者の把握強化など、航空法等の改正による運航ルールの骨子をまとめています。
女性の活躍推進の条件整備
民間事業主に女性の採用比率や女性管理職の割合などについての数値目標を設定させ、その達成のための行動計画の公表を義務付けるなどの女性活躍推進法の制定に伴う法律施行令案が明らかになっています。
民事再生の迅速化
「事業再生に関する紛争解決手続の更なる円滑化に関する検討会」では、少数債権者の不合理な反対によって妨げられないような事業再生のあり方について検討してきました。
そして、取引先の商取引債権を保護しながら多数決で迅速に民事再生を進める新制度の創設を提言しています。
