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月刊「企業実務」商品情報

2015年4月号のオススメ記事

[ 2015年4月号 ]

1962年の創刊以来、理論より実践を重んじ、“すぐに役立つ専門誌”を貫く月刊「企業実務」は、事務部門の業務を全面的にバックアップ。仕事をすすめるうえで必要な実務情報や具体的な処理の仕方を正確に、わかりやすく、タイムリーにお届けします。

今月号のおすすめ記事

■特別記事

「企業実務」2015年4月号“地方創生”に向けて加速
「地域金融機関の大再編」に企業はどう備えるか

 全国には地銀や信金・信組を合わせると500超もの地域金融機関がひしめいていますが、なかなか再編が進まないのは財務省(旧大蔵省)や日銀の天下り先を確保したいため、ともいわれてきました。それが、横浜銀行と東日本銀行の経営統合が決まり(両行とも頭取は旧大蔵省OB)、いよいよ本格的に再編が始まるとささやかれています。
 著者の1人は、かつては地方銀行の銀行員でした。その銀行は1997年に経営不振から取り付け騒ぎを起こしましたが、「当時、支店に勤務していたが、開店と同時にお客さんが行内になだれ込んできた。銀行員として、実に得難い経験をした」とのことです。

■経理・税務

会社が有価証券を売買するときの経理処理一切

 中小企業も国債や株式、投資信託などの有価証券を保有したり売買する機会があるものです。その種類(保有目的)に応じた処理をするための基本的な知識と経理処理について解説します。

■人事・労務

非正規社員を正社員に引き上げる際の手続きと注意点

 優秀なパートタイマーや契約社員がいるなら、正社員への登用も考えたいところです。そのために必要な手続きと、有給休暇の取扱い、トラブル防止のための注意点などについてまとめました。

■総務・法務

取引先に設定する与信限度枠の判断と見直しの実際

 手形取引などの信用取引を始める際には、万一の貸倒れに備えて与信限度枠を設定する必要があります。どこまでどのように安全とみるか、その設定と見直しのしかたについて解説します。

■新連載

これならわかる・使える 実践「経営分析」塾

 経営数値をもとに、企業業績の現状と方向性を教えてくれる経営分析。「難解なもの」として敬遠されがちですが、いくつかのパターンを覚えておけば十分です。その手法を12回にわたって紹介します。

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