身寄りのない高齢者等を支援
厚生労働省社会保障審議会福祉部会が報告書をまとめました。
多様な地域生活課題の解決に向けて、包括的な支援体制の整備を強力に推進していく必要があるとし、頼れる身寄りがいない高齢者等に対する「日常生活支援」「円滑な入院等の手続き支援」「死後事務の支援」を社会福祉協議会などが代行する第二種社会福祉事業の創設などが提言されています。
この報告書を基に、社会福祉法の改正等が検討されます。
受動喫煙規制の拡充
厚生労働省厚生科学審議会に受動喫煙対策専門委員会が設置され、指定たばこ（加熱式たばこ）の規制についての議論がスタートしました。
前回の健康増進法改正時には、指定たばこの取扱いについて、受動喫煙が健康に及ぼす影響に関する研究調査を一層推進しその結果に基づき必要な措置を速やかに実施する、とされていたもので、紙巻きたばこと同様に規制するかなどが検討されます。
宇宙開発の後押し
内閣府宇宙政策委員会は、企業が宇宙で事業をする際の許認可の基準を定める「宇宙活動法」の見直しについて、基本的方向性の最終とりまとめ案を了承しました。
人工衛星を搭載しないロケット単体の打上げ許可制度の創設など、新たな宇宙活動に対応するための改正法案が策定される予定です。
水道インフラの維持
国土交通省の「上下水道政策の基本的なあり方検討会」が、第2次とりまとめ（案）を示しました。
この第2次とりまとめ（案）に基づき、集約型・分散型のベストミックスによる施設の最適配置に向けた制度づくりの推進、広域連携に伴う事業規模拡大による業務執行体制の強化などを主眼とする、水道法の見直しが検討されます。
