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注目したい法改正の動向

注目したい法改正の動向

[ 2021年3月号 月刊「企業実務」編集部 ]

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担保法制の整備

 上川陽子法務大臣は、在庫などの動産や売掛債権などを担保の目的として活用する手法について明確化を図るべく、担保法制の見直しについて法制審議会に諮問することを発表しました。

不妊治療に助成金

 雇用保険法に基づく助成金制度の令和3年度分の見直しの内容が明らかになりました。両立支援等助成金についての見直しでは、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立支援制度の利用があった中小企業事業主に対する助成金が新設されます。

男性育休取得への後押し

 労働政策審議会雇用環境・均等分科会が、男性の育休取得促進の観点から育休制度等の法的整備を求める報告書をとりまとめました。

 この報告を受け、育児休業給付のあり方についても、令和6年度までを目途に検討を進めるべきという報告書がまとめられています。

薬物規制法制の見直し

 若年層における大麻乱用の急増や再犯者率の増加という問題がある一方、医療用途への活用が期待されるなど、大麻をめぐる社会状況は変化しています。厚生労働省は「大麻等の薬物対策のあり方検討会」を発足させ、薬物規制法制のあり方を議論することになりました。

ストーカー規制の強化

 「ストーカー行為等の規制等の在り方に関する有識者検討会」の報告書で、GPSを用いた位置情報の取得などをストーカー規制の対象とすることが提言されています。

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