経済安全保障の強化
「経済安全保障法制に関する有識者会議」が、経済安全保障のさらなる推進に向けた提言をまとめました。サプライチェーンの強靭化、基幹インフラ役務の安定提供など6つの項目が示され、この提言を基に政府は関連法の改正を進める意向を示しています。
携帯電話の不適正利用対策
「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」の検討を受け、総務省は携帯電話の不適正利用対策を巡る新たな対策の方向性をとりまとめて公表しました。携帯電話不正利用防止法の電気通信事業者による本人確認義務等の対象となる役務の範囲の見直し、個人による多回線契約の役務提供の拒否に係る規定の追加等の措置などが検討されます。
侮辱罪の罰則強化は棚上げに
法務省の「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」は、侮辱罪の法定刑引上げやインターネット上の誹謗中傷に関する特別な処罰規定等について議論してきましたが、ことし2月の報告書では、現時点で適用対象拡大など法改正は必要ないとしました。ただし、刑事上の在るべき対応について、今後も不断に検討するとともに、その結果に基づいて臨機応変に対応することを求めたいともしています。
パスポートの手数料引下げ
外務省はパスポート手数料の引下げに向けた調整を公表しました。旅券法の改正が成立すれば、7月から18歳以上のパスポートの手数料は8,900円（電子申請の場合）、有効期間10年とされる予定です。
売買春規制の強化
路上等における売買春の勧誘行為等が社会的な問題とされるなか、「売買春に係る規制の在り方検討会」が設置されることになりました。売春防止法の処罰対象に、買う側を加えるか等が主な論点となる見込みです。
