法テラスの在り方を見直し
少子高齢化の進行や、人口やサービスの地域偏在等、我が国の社会変化に伴う新たな社会課題が生じています。
法テラスの設立から20年がたち、国民の司法アクセスを充実させる必要性は一層高まっています。そういった観点から、「法テラスの在り方に関する有識者検討会」が設置されました。持続可能な法律支援をいかに維持・拡大していくか、総合法律支援法を見直すことが予想されます。
選択的夫婦別姓制は進まず
第6次男女共同参画基本計画が閣議決定されました。
計画では、選択的夫婦別姓の導入については明確な記載はされませんでした。一方で、婚姻により氏を変更した人が不便さや不利益を感じることのないよう、旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討を含め、旧氏使用のさらなる拡大に取り組むという方針が示されています。
占用制度の見直しを検討
現在、電柱や水道管など道路に一定の施設を設置し継続して使用しようとする場合には、占用制度に基づき道路管理者の許可が必要となります。国土交通省は、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故等を踏まえ、「占用制度のあり方に関する専門部会」を設置しました。部会では、これまでの議論を踏まえて、占用制度の在り方の方向性が議論されます。
家畜伝染病予防対策強化
近年の家畜伝染性疾病の発生状況や悪質な肉製品等の持込みを踏まえ、家畜伝染病予防法の改正案が閣議決定されました。
主な改正内容として、「ランピースキン病」を監視伝染病の対象に追加することや、輸入禁止品の販売等の禁止、違反した場合の罰則規定の新設、家畜防疫官に外国食材店等への立入検査や輸入禁止品等を廃棄する権限を付与することが挙げられます。
