自民党のデジタル社会推進本部が、ことし5月に「デジタル・ニッポン2026」を取りまとめ、松本尚デジタル大臣と林芳正総務大臣に申入れを行ないました。
「デジタル・ニッポン」は、自民党が毎年取りまとめているデジタル政策に関する提言で、ことしは「責任あるアジャイル・ガバナンス」を表題に掲げています。
「アジャイル・ガバナンス」とは、変化が激しい社会において、ルールや制度を事前に固定せず、状況に合わせて継続的かつ高速に進化し続ける新しい統治の原則をいい、
・実証を通じて課題を把握する
・リスクを可視化する
・得られた知見を制度に反映させる
・ルールを継続的に更新していく
ことを中心に、多岐にわたる分野での政策提言をまとめています。
「新たな景色」の創出
そのなかで注目されるのが、マイナンバーカードの利活用についての提言です。
マイナンバーカードの利便性を国民1人ひとりがさらに深く実感するために、これまでの前提を打ち破る「新たな景色」の創出に向けた取組みが不可欠であるとしています。
デジタルの恩恵をすべての国民が感じることができる社会を目指すうえで、国民全員がマイナンバーカードを取得していることが必要であるとし、そのためのマイナンバーカード取得の義務化に向け、その社会実装の進展状況を踏まえ、法的に義務付ける必要性や実効性を検討すべきであるとし、「罰則なしの取得義務化」を求めています。
また、本人の同意を前提として、マイナポータル等で認証されたマイナンバーカードに含まれる情報を特定の事業者（民間送達サービス等）とシームレスに連携可能とする法整備・制度見直しをすることで、一度のアクションで複数の手続きが完了する「ワンストップサービス」が実現できるとしています。
物価高騰への対応や、災害時の迅速な給付など、財政支援をスピーディに進めるためにも、公金受取口座の登録義務化等も検討すべきとしています。
自民党はこの内容を骨太の方針に盛り込み、来年の通常国会での法令改正を目指すとしています。
