企業実務オンライン > 人事・労務 > 事務ごよみ > 7月の事務ごよみ

事務ごよみ【人事・労務】

7月の事務ごよみ

[ 2020年7月号 月刊「企業実務」編集部 ]

6月に賞与を支給し、健康保険・厚生年金保険の「被保険者賞与支払届」を提出した企業では、7月の「納入告知書」に、賞与に係る負担分も加算された保険料額が記載されています。記載金額を確認して納付しましょう。

natsumatsuri

賞与支給に伴う健保・厚年の保険料の納付

 6月に賞与を支給し、健康保険・厚生年金保険の「被保険者賞与支払届」を提出した企業では、7月の「納入告知書」に、賞与に係る負担分も加算された保険料額が記載されています。記載金額を確認して納付しましょう。

 なお、保険料の計算基礎となる標準賞与額の上限は、健康保険が年度累計額で573万円、厚生年金保険については1か月当り150万円です。

 育児休業等により保険料免除期間に支払われた賞与についても標準賞与額となり、年度累計額に含みます。

健保・厚年の被保険者報酬月額算定基礎届の提出と厚生年金保険料等の納付猶予の特例

 社会保険に加入している事業所は、7月1日現在で使用しているすべての被保険者の4月~6月に支払った賃金について「被保険者報酬月額算定基礎届」に記入し、原則として7月10日までに提出しなくてはなりません。

 ただし、届出先(年金事務所または日本年金機構事務センター)の都合上締切日が早まったり、会社ごとに提出日を決めているケースもあります。

 該当する事業所には、届出用紙がすでに郵送されているはずですが、手元にない場合は取り寄せてください。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難となった事業主・船舶所有者の方は、年金事務所へ申請することにより、厚生年金保険料等の納付の猶予(特例)を受けることができます。

 納付の猶予(特例)が認められた場合は、厚生年金保険料等の納付が納付期限から1年間猶予され、その間の延滞金は全額免除となります。

 詳しくは、日本年金機構のホームページを確認してください。

労働保険の年度更新手続きの延長と保険料等の納付猶予の特例

 労働保険の年度更新手続き(「労働保険概算・増加概算・確定保険料/石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」の提出および保険料等の納付)の期限は、新型コロナウイルス感染症の影響により、7月10日から8月31日に延長されました。

 また、事業に係る収入に相当の減少があり、労働保険料等の納付が困難になった場合に一定の要件に該当し、申請を行なうことで猶予を1年間受けることができる場合があります(労働保険料等の納付猶予の特例)。8月31日までに申請が必要です。

 手続きが遅れると、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金(納付すべき保険料・拠出金の10%)が課されることがありますので注意してください。拠出金は、特別加入者や雇用保険のみ適用の事業所は対象外となります。

 詳しくは、厚生労働省のホームページを確認してください。

来春高卒予定者に対する採用活動

 高等学校の卒業予定者を対象とした採用活動を行なう際には、事前にハローワークで確認を受けた求人票を高校側へ提出することになっています。

 2021年3月新規高等学校卒業予定者の求人票を提出した事業所には、7月からその返戻が始まります。コピー(写し)をとったうえで、求人先高校(推薦依頼校)に募集要項等とともに送付してください。

 なお、ことしは新型コロナウイルス感染症の影響を受け、出願書類提出開始時期が10月5日に、選考・内定開始が10月16日に変更されています。

夏物商戦向けの人員確保

 夏物商戦で、パートやアルバイトを臨時雇用する予定の企業は、早めに募集をかけて人員を確保します。

 募集ルートを限定せず、過去に雇った人やその人からの紹介など、確度の高そうな人脈も活かしましょう。

労働者死傷病(軽度)報告の提出

 社員が業務上の事故・疾病で4日未満の休業をした場合には、3か月ごとにまとめて所轄の労働基準監督署に報告しなくてはなりません。

 ことしの4月~6月分の報告書の提出期限は7月31日です。

 なお、休業が4日以上になったり、死亡事故が発生したりした場合は、そのつど報告する義務があります。

高年齢者雇用状況報告書・障害者雇用状況報告書の提出

 毎年6月1日現在の高年齢者・障害者の雇用状況(役員・兼務役員を除く)について、ことしは新型コロナウイルス感染症の影響により、提出期限が8月31日まで延長されています。

試用期間終了に伴う対応

 4月に入社した社員の試用期間を3か月としている企業では、試用期間中に特段の問題がなければ、7月から正式採用に進むことになります。

 正式な配属辞令の交付など、試用期間の終了に伴う業務を行ないます。

人材教育・研修の実施

 新入社員の正式配属後のフォローアップ研修、新人を育てる立場の中堅社員のリーダー研修など、いまいる人材の定着を促す施策も重要です。教育機会を増やして1人ひとりの能力を高め、活気ある職場にしていきましょう。人が集まる研修が難しい場合もテレビ会議を利用することで、会場を用意することなく、遠くにいる社員も参加することができます。

 また、新入社員はメンタルヘルス不調をきたしやすい時期でもありますので、必要であれば早めにフォローしていきましょう。

月刊企業実務購読のご案内

最大19%OFF!! Fujisan.co.jpでお得にお求めいただけます!

購読のご案内

月刊『企業実務』ご購読はこちら

関連記事


企業の総務・人事・経理部門を全力サポート!
↓↓↓
【企業実務サポートクラブ】


新着記事
アクセスランキング
女性活躍推進特集
当社は、
Women Will の取り組みを応援しています。