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これからの法改正の動き

フィンテック推進に向け金融法制を再編へ

[ 2018年1月号 月刊「企業実務」編集部 ]

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 金融庁では、金融審議会において、情報技術の進展など金融を取り巻く環境変化を踏まえた金融制度のあり方について検討を始めました。

現行法制の課題

 IT技術の進展等により、従来、金融機関が担ってきたサービスを金融機関以外の主体が個別の機能に分解して提供すること(アンバンドリング)や、顧客のニーズに即して金融サービスと非金融サービスを組み合わせて提供すること(リバンドリング)などの動きが進展・拡大しています。

 しかし、現行法制については、次のような課題が挙げられています。

①業態ごとに法令(業法)が存在し、機能・リスクが類似したサービスでも行為主体(業態)によってルールが異なる

 現在の金融法制では銀行は銀行法、保険は保険法、電子マネーなら資金決済法などと業態別に縦割りになっていますが、この法体系のままでは業態をまたいだサービス提供の障害となりかねないとされています。

②各業法に、環境の変化に対応していない規制が存在する可能性がある

 ITを活用した合理化やITに対抗した合理化などが、固有の規制によって円滑に実現できない可能性があります。

検討の方向性

 以上の課題等について、検討の方向性は以下のとおりです。

①同一の機能・リスクには同一のルールを適用

 たとえば、金融の機能を「決済」「資金供与」「資産運用」「リスク移転」などに分類し、機能・リスクに応じたルールの適用を検討します。

②規制を横断的に見直し

 環境の変化に対応すべく、金融規制を横断的に見直します、

 このほか、通貨のデジタル化が金融システムや金融サービスまた金融機関のあり方も一変させる可能性があり、審議会でも検討する予定です。

 金融法制の再編については、既存の法律を改正するのか新たな法律を制定するのかなど、具体的な方法については、今後詰めるとしています。

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