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注目したい法改正の動向

注目したい法改正の動向

[ 2018年11月号 月刊「企業実務」編集部 ]

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郵便物の配達を週5日へ

 総務省はこのほど、手紙やはがきなどの郵便物の配達を現在の週6日から週5日に減らし、土曜日の配送を取りやめる検討に入りました。

 現行の郵便法では、「月曜日から土曜日までの6日間において、1日に1回以上郵便物の配達を行うこと」と定められており、土曜日には全国で14万6,000人の(日本郵便)社員が出勤している状況です。

 一方で、郵便物数の減少、現下の人手不足や働き方改革への対応等から、土曜日の配達を取りやめる方向で調整するとしています。

 郵便物の土曜配達の取りやめが実現すれば、社員を増加傾向にあるゆうパックの配達に振り向けられる、とのことです。

 総務省では、早ければ来年の法改正を目指します。

携帯料金の見直しを検討

 総務省は、モバイル市場における事業者間の公正競争を促進し、多様なサービスが低廉な料金で利用できる環境を整備するための検討に入りました。

 海外の携帯料金などを調査のうえ報告書をとりまとめ、来年末までに携帯電話市場の競争促進などについての新たなルールを制定するとしています。

裁量労働制の拡大を再び審議

 厚生労働省は、裁量労働制について対象業務を拡大する検討を始めました。

 裁量労働制の拡大は、働き方改革関連法の審議途中で統計の不備などにより取り下げを余儀なくされました。ただし、仕事の進め方を個人に委ねられるなど柔軟な働き方が可能となることから、経済界などからの期待は高まっています。

 2020年の国会に労働基準法の改正案を提出することを目指します。

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