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注目したい法改正の動向

注目したい法改正の動向

[ 2018年12月号 月刊「企業実務」編集部 ]

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レジ袋の有料化を義務付けへ

 環境省は中央環境審議会循環型社会部会の小委員会で、レジ袋の有料化の義務化を含んだプラスチック資源循環戦略の素案を示しました。

 それによると、日本は容器・包装に使われる使い捨てプラスチック(1人当り)が世界で2番目に多いと指摘されていること、未使用の廃プラスチックが一定程度あること、アジア各国による輸入規制が拡大していること等により、プラスチックの3R(リデュース、リユース、リサイクル)をいままで以上に推進することが不可欠としています。

 具体的には、使い捨てプラスチック容器等の排出を2030年までに25%減らし、プラスチックの容器等の6割をリサイクルまたはリユースするとしています。

 また、レジ袋の有料化に向けて、容器包装リサイクル法の改正が検討される予定です。

高度プロフェッショナル制度の要件を検討

 厚生労働省は、来年4月から発足する高度プロフェッショナル制度の要件について検討を始めました。

 対象となる業務、年収要件の算定方法と額、インターバルの時間数、健康確保措置、医師による面接指導の要件、などです。

 働き方改革関連法の細目としての厚生労働省令で示される予定です。

銀行と資金移動業者の垣根を議論

 金融庁は、フィンテックなどの普及に伴って銀行と資金移動業者の相互参入の条件などをめぐって金融審議会での検討を始めました。

 現在は、銀行は銀行法、資金移動業者は資金決済法などで規制され、同様のサービスであっても前提条件が異なることが少なくありません。こうした障壁を見直し、関連する法令の改正につなげたい考えです。

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