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注目したい法改正の動向

注目したい法改正の動向

[ 2019年9月号 月刊「企業実務」編集部 ]

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家庭問題の相談について自治体のタテ割りの対応を見直し

 厚生労働省の有識者会議である地域共生社会推進検討会はこのほど、中高年の引きこもりや貧困、介護といった家庭の問題について、中間とりまとめを公表しました。

 それによると、属性や課題に基づいた自治体の縦割りの制度を再整理し、新たな枠組みの制度創設を検討すべきとしています。

 厚生労働省としては、年内にも最終報告書をまとめ、来年の通常国会に社会福祉法の改正案を提出したい考えです。

復興庁が2021年度以降も存続

 政府・自民党は、2021年3月に設置期限を迎える復興庁を、当面は存続させる方針です。

 これまで、内閣府の防災担当部門と集約したうえで内閣府の外局とする案などが浮上していましたが、被災地の要望等を考慮し、現行体制を維持することになりました。

 復興庁は、2011年の東日本大震災を受けて設置され、設置期間は10年とされていました。

 今後、延長期間等を検討のうえ、復興庁設置法の改正案を来年の臨時国会に提出する予定です。

最低賃金は全国平均901円に

 今年度の最低賃金について審議していた厚生労働省の中央最低賃金審議会は、全国平均で昨年比27円引き上げて901円を目安とする方針を決めました。

 引上げ幅の目安は都道府県の経済力に応じてA(28円)からD(26円)の4段階に分けて提示されましたが、東京都(1013円)、神奈川県(1011円)ははじめて1000円の大台を超えることになります。

 今後は、この目安をもとに各都道府県で検討し、10月前後に発効されます。

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