一部の労災給付の時効を5年に
労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会が、労災保険制度の見直しについて建議を行ない、公表しました。
厚生労働省はこの建議の内容を踏まえて労災保険法の法律案要綱を作成する予定です。給付の公平性と救済強化が論点となった給付関係では、遺族（補償）等年金の夫と妻の支給要件の差の撤廃など男女格差の解消、労災保険給付請求権のうち発症後に迅速な請求を行なうのが困難な場合がある脳・心臓疾患、精神疾患などについての消滅時効期間を5年に延長することなどが適当とされています。
著作権の権利者拡大
文化審議会の著作権分科会政策小委員会が、法制度に関するワーキングチームとの合同会議で報告書の素案を公表しました。
DX時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策に係る論点として、歌手や演奏家、レコード製作者にも二次使用料を受ける権利を認める「レコード演奏・伝達権」を著作権法で保護することについての基本的な考え方や枠組みを示しています。
自動運転社会の実現に向けて
バスやタクシーの深刻な担い手不足への対応や、交通事故の削減を図る施策として、国土交通省は自動運転社会実現本部を設置しました。
設置にあたって金子恭之国交相は、自動運転社会を進めていくうえでの法整備の重要性について言及しており、AIベースの自動運転を認めるための道路交通法や道路運送車両法のさらなる見直しが予想されます。
再審手続き見直し
法制審議会刑事法（再審関係）部会が、刑事再審手続きの見直しについての骨子案をとりまとめました。再審請求審における証拠の提出命令等、再審請求審・再審公判における有罪判決（確定審）に関与した裁判官の除斥等が論点として挙げられています。
