労災保険料率を引下げへ
厚生労働省は、2018年度の労災保険料率を全業種平均で現行の0・47％から0・45％に引き下げることを労働政策審議会に諮問しました。
労災保険料は、労働事故の発生状況を鑑みて、3年に1度見直されます。今回は事故件数が減少し、保険財政が堅調であることから0・02％の引下げとなりました。
公益信託制度を見直し
公益信託は、個人や企業等が自らの財産を信託銀行等に信託し、信託銀行等は、定められた公益目的に従い、その財産を管理・運用して、公益のために役立てる制度です。
奨学金の支給、自然科学・人文科学研究への助成、海外への経済・技術協力への助成、まちづくりや自然環境保護活動への助成等、幅広い分野で活用されています。
ただし、現行法では税制優遇の対象となる信託財産は金銭のみで、事業の担い手は信託銀行に限られます。
そこで、法務省の法制審議会では、このほど、公益信託制度を見直し、信託銀行などに預けて管理してもらう対象に美術品や歴史的建造物を加えることなどを盛り込んだ中間試案をまとめました。
事業の担い手についても、信託銀行だけでなく、一般企業やNPO法人などに広げるとしています。
2018年中に法制審議会で内容をとりまとめ、2019年の国会に公益信託法改正案の提出を目指します。
行政サービスのデジタル改革
政府のIT総合戦略本部は、このほど、利用者の目線で行政業務のあり方を徹底的に見直したうえで、行政のあらゆるサービスをデジタルで完結させる方針を決定しました。
具体的には、転居、死亡・相続等や法人設立、役員変更等において、すでに行政機関が保有している情報について、行政が添付書類を求めることの廃止を徹底するとしています。
マイナンバー制度等を活用し、特に多くの手続きで添付が求められている登記事項証明書や戸籍謄抄本などの添付を不要とするための所要の法令改正作業に着手し、早ければ2018年秋にも関連法案を提出したい考えです。
