自衛隊基地や原子力発電所など、安全保障上重要な施設の周辺で、実態が不透明な土地取引が行なわれていることについて不安の声があることから、骨太方針2020では「安全保障等の観点からの土地利用・管理等の在り方」が検討課題として示されていました。
有識者会議を設置
この課題を議論する場として「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」が設けられました。
第1回めの会合では、議論すべき点として、次のような項目が示されています。
(1)現状と課題
・日本国内の土地取得事案について、安全保障等の観点からどのような懸念があるか
・なぜ国民の間に懸念が生じるのか
・安全保障等の観点からの土地利用・管理等に関する我が国の制度には、どのような課題があるか
(2)個別の論点
・対象の候補となる施設や地域
・対象の候補となる土地等について、考えられる措置
・土地利用・管理等の在り方と私権との関係
・土地利用・管理等の在り方について、国際法との関係で考慮が必要な点
会議参加者からは、
「投資の呼び込みは重要であり、外国資本等だから問題とするのではなく、守るべきものは何か、自由な経済活動の対象外とすべきものは何かといった点を整理したうえで、内外無差別の形で検討すべき」
「規制の方法として、利用規制と取得規制を併用する方法があり得るが、どちらかに偏ることなくバランスをとることが必要である」などの意見が出ました。
私権制限をどこまでするか
土地の所有・管理に関する法律は不動産登記法のほか、外国為替及び外国貿易法、地方税法、国土利用計画法など多岐にわたります。
有識者会議は、WTOのサービス貿易に関する一般協定の国籍に基づく差別を認めないとする条文の例外規定との整合性をどう図るか、また、過度な私権制限にならないようにするにはどのような制度が現実的だといえるのか、論点を整理して2020年中に提言をまとめる予定です。
これを受けて、政府は次の通常国会に関連法案の提出をめざすとしています。
