産業構造審議会経済産業政策新機軸部会は、今後目指すべき経済社会のビジョンや、そのビジョンに向けた政策の基本的な考え方などを「第2次中間整理」としてまとめ、公表しました。
成長のための新機軸
成長するという「将来への期待」を生むために、
【1】 ミッション志向の産業政策
【2】 社会基盤（OS）の組替え
を新機軸として提示しました。
これまでの検討をふまえて、それぞれ次の13分野に分けて取り組むとしています。
【1】 ミッション志向の産業政策（8分野）
(1) 炭素中立型社会の実現
(2) デジタル社会の実現
(3) 経済安全保障の実現
(4) 新しい健康社会の実現
(5) 災害に対するレジリエンス（乗り越えて回復する力）社会の実現
(6) バイオものづくり革命の実現
(7) 成長志向型の資源自律経済の確立
(8) 少子化対策に資する地域の包摂的成長
【2】 社会基盤（OS）の組替え（5分野）
(1) 人材
(2) スタートアップ・イノベーション
(3) 価値創造経営
(4) 徹底した日本社会のグローバル化
(5) 行政：EBPM（エビデンスに基づく政策立案）・データ駆動型行政
好循環の実現に向けた法整備
新機軸を継続・発展させ、中長期的に国内投資の拡大・イノベーションの加速・所得の向上の3つの好循環を実現するために、産業競争力強化法などの法改正も視野に入れ、以下の施策を検討する必要があるとしています。
・GX、DX等の戦略分野において、複数年の制度による予見可能性の向上、初期投資にとどまらない支援および企業にとっての利便性・柔軟性の向上等
・少子化対策のために地方への投資を推進することによる地域中堅企業の集中支援
・スタートアップ育成5か年計画の着実な推進と進化を図るものとして、JIC（産業革新投資機構）の運用期限延長、LPS（投資事業有限責任組合）の投資対象拡充・海外投資制限の要件緩和等
・価格転嫁対策、生産性向上、賃上げ税制等所得向上のための支援
この公表を受け、各法律の見直しが進められる模様です。
