冬季賞与の支給と保険料の徴収
冬季賞与を支給する企業では、社員ごとの考課・査定から支給、そして支給額に応じた保険料の徴収事務があります。
賞与を支払った場合は、「被保険者賞与支払届」を作成し、支給日から5日以内に所轄の年金事務所（一部の健康保険組合も含みます）に提出してください。
また、賞与から徴収した保険料は、被保険者負担分と会社負担分をあわせて、納入告知書に従って翌月末までに納付します。
雇用調整助成金の特例措置等の改正
ことし11月30日に期限を迎える、新型コロナの影響を受けた企業などに対する雇用調整助成金の特例措置等について、厚生労働省は一部の経過措置を残し、2023年4月以降通常に戻すことを決めました。
雇用調整助成金は、企業が従業員を休業させた際に休業手当の１部を助成する制度です。通常は1日当たり8,355円が上限でしたが、コロナ禍の特例として1万2,000円とされていました。
今回の改正で、大幅に売上が減少するなど影響が続く企業に関しては、来年1月までは上限額を9,000円とする経過措置等を残し、同年4月からは通常に戻すこととされました。詳しい内容等については、厚生労働省のホームページを参照してください。
内定者のフォロー
採用内定者を確保できた中小企業にとって、来年春の正式採用まで気を抜くことはできません。採用内定者に対しては、入社までの期間も企業側から積極的なフォローを行なうようにしましょう。
オンラインやメールでの連絡もよいですが、先輩社員や他の内定者とのリアルな交流を深めておくと、入社後も会社に馴染みやすくなるでしょう。
スケジュールの合う学生には、会社見学や自社でアルバイトとして仕事を体験してもらいましょう。そうすることで、社内の雰囲気や仕事内容を知ってもらうことができます。
あわせて、社会人としての心がまえを身につけさせたり、仕事への意欲を高めたりする取組みも大切です。
なお12月から、積雪指定地域での来春3月中学卒業予定者の採用選考が解禁になります（積雪指定地域以外は原則2023年1月からです）。
社員の退職に伴う事務
12月は、3月に次いで社員の退職が多くなる時期です。
退職者が出た場合は、社会保険・労働保険の切替え・資格喪失などの関連事務を的確に行なうとともに、業務の引継ぎや、社員証、社章、制服など会社の貸与物の回収手続きも忘れずに行ないましょう。
本誌では、退職者が出た場合の税金と社会保険の手続きについて解説しています。
パート・アルバイトの確保と労働条件の整備
年末商戦の時期は、パート・アルバイトが戦力として欠かせない企業も多いと思われます。必要な人手を確保するには、早めに募集をかけることが肝要です。
労働条件や社会保険の加入等に関するトラブルを回避するためにも、契約内容をしっかりと確認・整備しておくことが大切です。
今月号別冊付録の「短時間労働者・有期雇用労働者の『労務管理』ガイド」を参考にしてください。
労務管理の徹底
年末から年度末にかけて業務が集中し、どの部署でも長時間労働になりやすいことを踏まえ、適切な労務管理に努めましょう。
特定の社員に仕事が偏ることを避けるため、業務の割り振り方も工夫してください。
特にテレワークでは、上司の目が届きにくいこともあり、人によって仕事の繁閑に差が生じやすいので注意が必要です。
労働時間の管理が不適切だと、後になって労使間のトラブルに発展することがあります。
社員の健康管理と労災防止
これからのシーズンは、気温が下がり乾燥も進むことから、体調を崩しやすくなります。
ことしは新型コロナウイルスに加え、インフルエンザが流行する可能性も指摘されています。なおいっそうの感染防止対策が重要となりますので、社員には節度ある行動と各自で健康管理を心がけるように注意を促しておきましょう。
毎年12月1日～翌年1月15日は「建設業年末年始労働災害防止強調期間」「年末年始無災害運動」の実施期間とされ、ポスターやリーフレット等の頒布が行なわれています。ツールも活用し、職場の安全や労働者の健康の確保に努めてください。
