こんにちは。広報担当です。
厚生労働省は、「新たな日常、新しい生活様式に対応した良質なテレワーク」を推進するためのガイドラインを発表しています。
テレワークの導入にあたって、労務管理に関する問題は数多く存在します。
トラブルを防止するためには、企業側の事前準備が必要となります。
そこで、企業と労働者の間ではどのような問題が発生し、企業側はどう対応すればよいのか、実例を交えてご紹介します。
目次
- テレワークガイドラインとは
- テレワークのメリット
- テレワークでよく起こる問題
- まとめ
テレワークガイドラインとは
厚生労働省は、2021年3月に、テレワークの推進を図るためのガイドラインであることを明確に示す観点から、ガイドラインのタイトルを「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に改定しました。
このガイドライン作成の目的は、企業が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことのできる良質なテレワークを推進するためです。
テレワークの導入と実施にあたり、労務管理を中心に、企業と労働者の双方にとって留意すべき点、望ましい取り組み等を明らかにした内容となっています。
例えば、テレワーク導入時の望ましい取り組みは、具体的に以下のようなものが示されています。
- 不必要な押印や署名の廃止
- 書類のペーパーレス化
- 決裁の電子化が有効
では、こうしたテレワークの導入は、企業や労働者にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。
テレワークのメリット
テレワークの導入は、企業と労働者のどちらにもメリットがあります。
具体的には、以下のようなメリットが挙げられます。
労働者
- 働く時間や場所を柔軟に活用できる
- 通勤ストレスを軽減できる（通勤時間の短縮、満員電車の回避）
- 仕事に集中できるため、業務効率化につながる
- 育児や介護と仕事の両立がかなう
企業
- 離職率を低下できる
- 生産性を向上できる
- コスト削減につながる（紙、オフィススペース、通勤手当）
一方で、テレワークの導入に伴って起こる問題もあります。
