テレワークでよく起こる問題
テレワークで考えられる労務問題として、例えば次のようなものがあります。
■労働者がテレワーク中にケガをしたが、労災保険の対象となるのか
テレワーク中のケガは、業務上の災害として労災保険給付の対象となります。
事前の対応として以下が望ましいとされています。
企業： パソコンの使用状況などの客観的な記録や、労働者から申告された時間の記録を適切に保存すること
労働者： ケガをした場合の災害発生状況について、企業や医療機関が正確に把握できるよう可能な限り記録しておくこと
■人事評価制度がテレワークに合っていない
テレワークでの人事評価は、企業が労働者に求める働きを実現できるよう、 働き方に合わせた評価基準の見直しを行うことが必要です。
見直しを図る際は、「テレワークを行う労働者に求める内容や水準を、あらかじめ具体的に示すこと」、「評価基準をプロセスではなく結果重視にすること」が重要です。
また、次のような理由で不利益な人事評価を行うことは不適切である、とガイドラインに示されています。
- テレワークを行っていること
- 時間外や休日のメール等に対応しなかったこと
■テレワーク中の労働時間を把握できない
みなし労働時間制を適用している場合でも、テレワーク中の中抜けや残業時間・移動時間・休憩時間の把握をするために、労働者の自己申告により労働時間を把握することが大切です。
一方、ITを活用することで、円滑な労務管理も可能になります。
そのため、パソコン使用時間の記録等を用いて、始業および終業の時刻を確認することが望ましいとされています。
いずれの問題であっても、事前に企業と労働者の間で労務規則を確認しておくことや、社内体制を整えておくことで、トラブルの回避ができます。
企業と労働者の双方で、事前に予測される労務問題への対応を確認しておくことが重要です。
まとめ
いかがだったでしょうか。
せっかくテレワークを導入したにも関わらず、労務問題が発生すると企業も労働者もメリットを感じられなくなってしまいます。
予測できる労務問題の対応策を、事前に双方で確認することが重要です。
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