特殊詐欺等を防ぐしくみを求める
自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は、「組織的な詐欺から国民の財産を守るための対策に関する緊急提言」をとりまとめました。犯行グループが利用する金融・通信に関するサービスやインフラについて、悪用を防止するしくみを設けるために、新たな法制度の導入等も含めて検討すべきと提言しています。
個人情報保護の定期的な見直し
個人情報保護法は、法律の施行後3年ごとに施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づき所要の措置を講ずるものとされています。個人情報保護委員会がまとめた「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しについて」では、統計作成等、特定の個人との対応関係が排斥された一般的・汎用的な分析結果の獲得と利用のみを目的とした取扱いを実施する場合、一定の条件のもとで本人同意なき個人データ等の第三者提供および公開されている要配慮個人情報の取得を可能としてはどうか、などの論点が整理されています。
宇宙活動の国際競争力強化
宇宙活動法の見直しに関する小委員会は、宇宙産業の国際競争力の強化を図るとともに、わが国の宇宙活動の安全性・信頼性を確保すべく、多様な打上げ形態に対応できる制度の整備や、日本人・日本法人が日本領域外で行なう打上げ等の活動に対応できる制度の整備などについての法令の整備・調整を行なうべきという中間とりまとめを行ない、政府の宇宙政策委員会で了承されました。
若者の政治参加を促す
若年層の国政選挙の年代別投票率が低いこと等から、若者の政治への関心を高めることが喫緊の課題とされています。自民党の選挙制度調査会は、公職選挙法で定められた被選挙権年齢の引下げを検討するチームを設置することを明らかにしました。
