10～17歳のインターネット利用率が9割以上で高止まりし、小学生の7割が自分専用のスマホで利用するなど青少年のインターネット利用が進んでいます。そのなか、誹謗中傷やいじめ、犯罪の被害者になったり逆に加担したりする事態が後を絶たず、トラブルから青少年を守る対策が急務になっています。
総務省の「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ」が、論点の整理案を明らかにしました。
発信に関するリスクへの対策
ワーキンググループがとりまとめた「課題と論点の整理」では、次の件について検討する基本的方向性が示されています。
・年齢と発達段階にふさわしいコンテンツやサービスが提供される環境を確保する
・その実現のため、年齢確認の在り方等を含めて、より幅広いステークホルダーが、インターネットの利用を巡る青少年の保護について具体的な方策を講ずる
・青少年自身が、情報を適切に取捨選択する等の力（リテラシー）の底上げを図る
このうち、総務省が主担当となる件について議論し、以下の論点を示しています。
・こどもの発信、創作、参加といった権利や、ウェルビーイング（心身ともに健全な状態）も必要な観点だが、制限と情報アクセスや創作・発信のバランスが必要
・単なる禁止ではなく、リテラシー教育も含めた、こどもたちが安心・安全に新しいテクノロジーを活用できる環境の整備が重要
・諸外国における青少年保護に関する制度整備等の動向把握が必要
等、青少年インターネット環境整備法が現代の環境に即していないことから、発信に関するリスクへの対策の必要性等が強調されています。
一方で、全般に活用と規制のバランスを考えた内容になっており、SNSが青少年のコミュニケーション手段となっているとし、一定年齢以下のSNS禁止といった単純な規制強化は打ち出していません。
総務省は、関係する省庁と対策を議論したうえで、年内にも方向性を示す予定です。
