社会保険の標準報酬月額の算定にあたっては、食事や住宅の提供など、「報酬や賞与の全部または一部が通貨以外のもの」（現物給与）として支払われる場合には、その価額を厚生労働大臣が定めた額に基づき通貨に換算して算入されます。
令和8年度から適用される現物給与価額が定められました。
すべての都道府県で変更
今回の改定では、すべての都道府県で変更がありました。改定後の価額は、食事については4月1日から、住宅については10月1日から適用されます。
住宅については、これまで居住面積1畳当たりの価額で判断していましたが、総面積1平方メートル当たりの価額に変更されるため、取扱いには注意が必要です。
なお、現物が食事や住宅以外の自社製品や被服などであれば、その価額は時価で換算します。
マンション建替え円滑化
マンション関係法の整備に伴い、建替え等に関連する登記手続きについての法令が改正されました。
（令和8・3・4政令第19号＝マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令）
船員確保のための様式簡略化
無料船員職業紹介許可事業者の求人票および求職票について、様式の指定を廃止し、通達において参考様式を定めることとされました。
（令和8・3・19国土交通省告示第395号＝船員職業安定法施行規則の規定により許可申請書の記載事項等を定める件の一部を改正する告示）
広域求職活動費に回数制限
雇用保険の広域求職活動費の受給回数に上限が設定されます。
（令和8・3・24厚生労働省令第31号＝雇用保険法施行規則の一部を改正する省令）
脱炭素化への対応
GX推進法・資源法の改正に伴い、収納家具等について、製造事業者による使用済物品等の発生抑制に関する判断基準が改定されました。
（令和8・3・24経済産業省令第16号＝収納家具の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令）
