廃棄物処理の見直し
「中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会」が、今後の廃棄物処理制度の在り方についてをまとめました。
資源循環や災害対策、環境保全上の観点から喫緊に対応すべき課題が多数顕在化しているなか、不適正輸出の防止、高濃度PCB廃棄物の適正処理など、廃棄物処理法等の関連法の見直しについての論点が示されています。
労働時間法制見直しを加速
労働時間法制の見直しについての動きが活発化しています。
日本成長戦略会議で高市早苗首相は、心身の健康維持と雇用者の選択を前提に、柔軟で多様な働き方を実現する必要があるとし、裁量労働制や変形労働時間制の見直しについて、現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて検討を加速するよう、上野賢一郎厚生労働大臣に指示しました。
11月3日を「明治の日」に
自民党、立憲民主党、日本維新の会等が参加する超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」が総会を開催しました。
明治天皇の誕生日に当たる11月3日の文化の日に「明治の日」を併記する祝日法改正案を議員立法で国会に提出し、成立を目指す方針を改めて確認しました。
フロンの回収規制強化
地球温暖化対策が求められるなか、環境省は来年にもフロン排出抑制法の改正について、フロン類の回収義務の対象を家電等の廃棄業者にまで拡大することや、回収しなかった場合の罰則を強化する方向で検討しています。
改憲についての動き
高市早苗首相は、自民党大会の会見で、緊急事態条項の導入など改憲に向けて総力を挙げ国会で議論を進める、と述べました。一方でそうした動きへの反発も広がっています。
