仮想通貨の規制を見直しへ
仮想通貨市場は現在、価格の乱高下や仮想通貨の流出など市場の混乱を招いていますが、金融庁の仮想通貨に関する有識者会議では、規制を見直し、交換業者への監督強化を図る方向で議論が進んでいます。
会合では、レバレッジ取引（少ない資金で数倍の大きな取引を可能にする信用取引）が価格の乱高下を招いているとして、資金決済法でレバレッジの上限を設けるべきとの声が高まっています。
また、交換業者のセキュリティ対策についても、内部体制を強化すべきとの指摘も相次ぎました。
会合では、立入検査や行政処分などについても議論され、規制の内容を詰めるとしています。
バス、タクシーの運転免許資格を緩和へ
警察庁では、二種免許の受験資格の見直しを検討する有識者会議が設置されました。
タクシー運転手に必要な普通二種免許とバス運転手に必要な大型二種免許について、現行では、両者とも年齢要件（21歳）、経験年数要件（3年間）を満たす必要があります。
このうち経験年数は、旅客自動車教習所の教習を修了した者については2年に短縮される特例があり、これをさらに1年に緩和する方向で検討されています。今年度内に6回の会合を行ない、道路交通法等の改正について議論される予定です。
後期高齢者の自己負担率を2割へ
財務省は、財政制度等審議会で、人口減少や高齢者の増加に伴い、医療機関の窓口で後期高齢者（75歳以上）が支払う自己負担率を、現行の1割から2割に引き上げる案を提示しました。
これらを含め、高齢者医療確保法の改正等について検討されます。
