ライドシェアの活用拡大に向け、制度見直しへ
政府は、ドライバー不足などに悩む地域の足を確保するため、ライドシェア（自家用有償旅客運送）の活用拡大へ向けて道路運送法の改正を検討しています。
その際、タクシー事業者等に運行管理を委託するなどの連携を図ることで、利用客にとっても安全・安心な交通サービスが受けられるとしています。
ことし中にも改正案を取りまとめ、2020年の通常国会提出を目指します。
70歳超の年金支給額を試算へ
厚生労働省はこのほど、ことし実施する「財政検証」で、厚生年金の加入年齢の上限を70歳以上に引き上げた場合など「オプション試算」と呼ばれる仮定条件を複数設定し、試算する案を示しました。
現在では、65歳から1か月遅らせるごとに年金額が0．7％ずつ増えますが、この増額率を維持するか拡大するか、また上限を何歳とするかが検討されます。
政府としては、2020年中にも年金関連法の改正案を国会に提出したい考えです。
運転2種免許の受験資格緩和へ
警察庁は、バスやタクシーの運転に必要な第2種免許の受験資格を緩和する方向で検討に入りました。
現在の受験資格には「普通免許保有3年以上」との規定がありますが、これを「1年以上」に短縮する意向です。
また、「21歳以上」とされる年齢要件についても、今後、議論が行なわれる予定です。
旅客業界の運転手不足を憂慮する警察庁としては、今年度中にも道路交通法の改正案をまとめ、2020年の通常国会に提出したい考えです。
