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注目したい法改正の動向

注目したい法改正の動向

[ 2019年11月号 月刊「企業実務」編集部 ]

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機械・在庫にも担保権を設定へ

 現行のルールでも、機械や在庫、売掛債権などを担保に金融機関が企業へ資金を融資するABL(動産担保融資)という手法があります。

 ただし、この場合では担保の優先順位のルールなどが明確でないため、トラブルが起きることがありました。

 そこで法務省は、機械や在庫などの動産を対象とした新たな担保権についての議論を行なっています。

 早ければ来年にも民法の改正について法制審議会に諮り、法制化を進める方針です。

企業の情報提供のあり方を見直し

 大手就職情報サイト「リクナビ」が内定辞退率の予測を顧客企業に販売していた問題で、厚生労働省は採用時の企業の情報提供のあり方の見直しについて検討を始めました。

 厚生労働省の「今後の若者雇用に関する研究会」では、適切な情報提供等による適職の選択を促進させるため現行の制度を見直し、若者が円滑にキャリア形成を行なえる環境整備を強化していく、としています。

 厚生労働省では、来年5月に報告書をまとめ、労働政策審議会での議論に進めたいとしています。

海賊版ダウンロード規制の議論を再開

 文化庁はことし3月、海賊版と知りながら漫画や雑誌をダウンロードすることを禁止した改正著作権法の国会提出を予定していましたが、対象が広すぎると議論が巻き起こり、提出が見送られた経緯があります。

 このほど、文化庁は著作権法についての議論を再開、パブリックコメントを広く募集し、改めて対象範囲についても議論する予定です。

 多くの意見を聞きながらコンセンサスを得て、改正案の提出に漕ぎ着けたい考えです。

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