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注目したい法改正の動向

注目したい法改正の動向

[ 2019年12月号 月刊「企業実務」編集部 ]

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「割り勘アプリ」が金融規制の対象に

 「割り勘アプリ」とは、オンライン上で債権者(宴会幹事)に代わって事業者が債務者(宴会参加者)から債権(参加費)の回収を行なうサービスを指します。

 金融庁は金融審議会において、この「割り勘アプリ」の事業者に登録制を導入する方針を示しました。

 事業者が破綻した場合、債権者である一般消費者の資金が保全されないケースも考えられることから規制の適用対象とし、資金決済法の改正案に盛り込むとしています。

パワハラ防止の素案を提示

 厚生労働省は、職場でのパワハラ防止のために企業に求める指針の素案を労働政策審議会に示しました。

 素案では、厚生労働省が示しているパワハラの6類型に沿って具体例を列挙しています。企業に対しては、パワハラを行なってはならない方針を就業規則に盛り込むなどし、広く周知するよう求めています。

 相談窓口にパワハラ相談があった場合、事実関係を迅速・正確に確認し、行為者への懲戒などの必要な措置を取るとともに、被害者に配慮した措置も求めています。

基本手当の受給要件を緩和へ

 雇用保険の被保険者が離職し、基本手当を受給するには、「離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること」という要件を満たす必要があります。

 このうち被保険者期間とは、「11日」以上働いた月(離職日から1か月ごとに遡った期間)がカウントされますが、これを日単位ではなく、時間単位でもカウントできるよう、要件の緩和が検討されています。

 厚生労働省は、年内にも議論をとりまとめ、必要な改正を行なう方針です。

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