スマホの不正決済時のルール整備
金融庁は、スマートフォンを使った送金・決済サービスで、無権限取引（利用者の意思に基づかない資金移動サービスの利用）が行なわれた際のルールを検討しています。
大手コンビニチェーンのスマホ決済サービスでトラブルが発生して以降、損害を補償する規約を設けた事業者が増えましたが、利用者保護の観点から、統一的かつ網羅的なルールを整備するべきとしています。
クッキー情報の第三者提供、本人の同意を義務付け
クッキーは、個人がいつ、どのサイトを閲覧したかを記録したデータで、個人の趣味や嗜好が類推できることから、個人の分析に重要な役割を果たします。
現状では、クッキーは個人情報とはみなされず、本人に無断で他社と共有し、利用することが可能です。
そこで、政府の個人情報委員会は、クッキーを他社へ提供する際は、本人の同意を得ることを義務付けるルールを決めました。
新たなルールは、クッキーを個人情報として取り扱い、他社へクッキーを提供する際に適用されることになります。
個人情報保護法の改正案に盛り込み、2020年の通常国会に提出する方針です。
電子書類の認定制度を創設へ
総務省は、企業間でやりとりする請求書などの電子書類に改ざんがないことを証明する民間サービスを公的に認定する制度を創設します。
認定制度の対象となるのは、電子文書の作成時刻を証明するタイムスタンプや法人が作成した電子文書が改ざんされていないことを保証する「eシール」など。
2020年に認定基準をつくり、告示などで定める方針です。
