持続可能な建設業を目指す施策
国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会が、建設業の担い手確保と、持続可能な建設業を目指して、中間とりまとめを公表しました。
請負契約の透明化による適切なリスク分担、適切な労務費等の確保や賃金支払いの担保、魅力ある就労環境を実現する働き方改革と生産性向上などの分野について、建設業法等の改正も視野に早急に講ずべき施策をとりまとめています。
単身高齢者等の住宅確保
厚生労働省、国土交通省、法務省は、単身高齢世帯等の増加を受け、「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」を設置しています。
中間とりまとめ素案では、高齢者等の円滑な住まいの確保のために、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」を改正し、サブリースによる公営住宅の活用などの方向性が示されています。
農政の基本方針見直し
農林水産省の食料・農業・農村政策審議会と基本法検証部会は、食料安全保障の定義を見直し、自給率の向上をめざす、食料・農業・農村基本法の見直しに関する取りまとめ案を了承しました。
宮下一郎農林水産大臣は、課題解決に向けて、視点をしっかり見据えて改革を進め、法律の作成に臨んでいきたい、と発言しています。
保育士不足解消の取組み推進
保育士不足解消の取組みとして導入された制度が、国家戦略特別区域限定保育士（地域限定保育士）制度です。対象とされた特区（自治体）独自の試験に合格すると、その特区限定で3年間保育士として働くことができる資格が付与されます（3年間の就労後は、全国で保育士として働くことが可能となります）。
こども家庭庁は、特区以外の自治体でもこの制度を導入できるよう、児童福祉法を改正する方針を打ち出しています。
