『企業実務』9月号の【特別記事】は、改正育児・介護休業法における事業主の具体的な取り組みについてです。
—月刊『企業実務』(毎月25日発行)は、徹底的に“使える情報”にこだわり、経理・総務・人事の業務を全面的にバックアップする月刊誌です。
実務ベテランから初心者の方まで幅広くご愛読いただけ、バックオフィス業務はこの1冊で網羅できます。
こんにちは。広報担当です。
本日8月25日は『企業実務』9月号の発行日です！
今月号の【特別記事】を、おおまかにご紹介していきたいと思います！
ではさっそく、いってみましょう！
＜目次＞
- 改正育児・介護休業法について
- 改正の概要
- 改正の5項目 詳細と具体例
- まとめ
1. 改正育児・介護休業法について
今年6月9日に「改正育児・介護休業法」が公布されました。
今回の改正は、主に男性の育児休業取得を促進することを狙いとしており、段階的に施行される予定です。
現行では努力義務であっても、改正にともない措置義務となっている事項もあります。
「環境整備って具体的になにをやるの？」
「取得要件緩和や柔軟な枠組みの詳細って？」
「社会保険料等ほかの仕組みは変更される？」
などの疑問点や新制度の留意点を確認しておきたいものです。
法改正に合わせてスムーズな対応を行うことで、雇用環境を整備していきましょう。
