道路管理に民間団体を活用
国土交通省は、国や自治体等と連携して道路の維持管理を担当するＮＰＯ法人などを「道路協力団体」（仮称）として認定する方針を固めました。
道路の維持・管理、利用者等の利便増進などを行う見返りとして、道路工事施工承認や道路占用許可を優先して与える等のインセンティブが見込まれています。
平成28年度の道交法改正を目指します。
仮想通貨取引所を登録制に
近年、インターネットを通じて電子的に取引されるいわゆる“仮想通貨”が登場しています。
ただし、平成26年には当時世界最大規模の仮想通貨の交換所を営んでいた業者が破綻する事案が発生しました。
こうした前例を踏まえて、金融庁の金融審議会では、利用者への保護措置の実施（登録制の導入）、利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理、財務規制などが検討されています。
今年の通常国会に、関連法案（金融商品取引法の改正、あるいは新法の制定）を提出する予定です。
銀行の業務範囲規制を緩和へ
このところスマートフォンや人工知能など最新のＩＴ技術を駆使した「フィンテック」と呼ばれる金融サービスが広がりつつあります。
欧米の金融機関ではＩＴ企業の買収などで新サービスへの進出が比較的容易にできますが、日本では銀行法により一般事業会社への出資は５％（持ち株会社は15％）までとの規制があり、迅速な事業展開の足かせとなっていました。
そこで金融審議会の「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」は、一定の条件のもとにＩＴ企業への戦略的な出資を可能とする、との報告書をまとめました。
これを踏まえて、金融庁は今年の通常国会に銀行法の改正案を提出する方針です。
過量な契約を取消可能に
消費者トラブルの解消を目指して議論してきた消費者委員会・消費者契約法専門調査会は、日常生活で必要とされる分量を大幅に超えた契約については、消費者の申出で取り消せるようにすることを盛り込んだ報告書をまとめました。
消費者庁は、消費者契約法の改正法案を今年の通常国会へ提出するとしています。
