法定利率を“年 3 ％”に統一
民法（債権関係）の改正に関する要綱案が法制審議会民法（債権関係）部会で決定しました。民事法定利率を年 5 ％から 3 ％に引き下げるとともに、商事法定利率を 6 ％とする商法の定めを廃止し、民事法定利率に一本化する案が示されています。
労働基準法改正に向けた手続き
中小企業の月 60 時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止、高度プロフェッショナル制度の創設（ホワイトカラー・エグゼンプションの導入）など、労働基準法の見直し動向が注目されています。これらの内容を含む労働基準法の改正案要綱について、労働政策審議会はおおむね妥当とする答申を示しました。
金融持ち株会社の規制緩和
政府は金融持ち株会社についての規制を緩和する銀行法の改正を検討しています。認める業務の範囲を広げ、IT を活用した新たな決済サービス事業を生むことなどを可能にするのがその狙いです。
スポーツ立国に向け体制整備
政府はスポーツ行政を一元的に担うスポーツ庁の設置法案と、五輪担当相を専任ポストとすることを定める東京五輪・パラリンピック特別措置法案を閣議決定しました。
ナンバープレートカバー禁止
国土交通省が「ナンバープレート表示の視認性確保に関する検討会」の報告書を公表しました。この結果を踏まえ、車のナンバープレートへのカバー、シール、装飾品の取付けを全面的に禁止する道路運送車両法の改正を予定しています。
