経済成長に向けた法整備
自民党の経済成長戦略本部は、成長戦略の策定における課題を整理し、「経済政策の基本的考え方及び成長戦略についての提言」としてまとめました。
具体的な論点として、人への投資強化の一環としてフリーランス保護についての法制面の措置、私的整理による事業再生を円滑化するために利便性の拡大に向けた法制面の検討、大学改革に向けた新たな法的枠組みを早急に検討し、次期通常国会への提出を目指す等が挙げられています。
子どもの権利擁護
厚生労働省の子どもの権利擁護に関するワーキングチームが提言をとりまとめました。
そのなかで、児童相談所が一時保護等をする際に、子どもの年齢等に合わせた適切な方法により、あらかじめ子どもの意見を聴取することを児童福祉法で義務化すべきとしています。
犯罪被害者の二次被害防止
刑事手続きで被害者の氏名等が被疑者・被告人に知られて被害を受けるおそれがあることから、上川陽子法務大臣は被告人に対し、起訴状謄本に代えて被害者の氏名等の記載のない起訴状抄本の送達を可能にすることなどを内容とする刑事訴訟法の整備について法制審議会に諮問すると述べました。
地方議員のなり手不足対策
地方議員のなり手不足が問題となっているなか、自民党は対策とし て、自治体との取引がある個人事業主が地方議員になることを禁じる兼業規制を緩和するなど地方自治法の改正を検討しています。
大麻使用罪の導入
大麻等の薬物対策のあり方検討会が示したとりまとめ案では、大麻由来成分を利用した医薬品の使用を認める一方で、他の薬物法規と同様の「大麻使用罪」を導入するという大麻取締法の改正の方向が示されています。
歳費返還への道筋
公職選挙法違反で有罪となり、当選が無効となった後も歳費を返還しない国会議員の事案を踏まえ、自民党は歳費法の改正について検討するプロジェクトチームの設置を表明しました。
