特定建築物管理の整備
厚生労働省の「建築物衛生管理に関する検討会」が報告書をまとめました。
一定の規模以上の店舗等に設置が義務づけられている建築物環境衛生管理技術者の兼任要件の緩和、建築物環境衛生管理基準の見直しが提言されており、この報告書をもとに政省令の改正等が行なわれます。
金融のデジタル化に対応
金融庁は民間のイノベーションを促進しつつ利用者保護などを適切に保護するために、送金手段や証券商品などのあり方を検討する「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を立ち上げました。
検討にあたって暗号資産等の私法上の権利義務関係も課題として示されています。
国際的な租税回避行為への対策
デジタル経済下における国際課税研究会の中間報告書では、デジタル市場のグローバル企業の租税回避策に対応すべく、OECD／ G20等での国際合意の国内法化等についての方向性が打ち出されています。
当選無効議員は歳費返還
与党歳費法に関する検討プロジェクトチームは、公職選挙法違反の罪で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務づける法改正に向けた骨子案をまとめ、合意しました。
骨子案では、国会議員が選挙犯罪で当選無効となった場合、歳費を保障する憲法の規定を踏まえ、歳費と文書通信交通滞在費の4割、期末手当の全額を国庫に返納させることとしています。
