刑事手続きのIT化を推進
国民生活の安全・安心の確保という観点から「『世界一安全な日本』の創造のための新たな戦略（仮称）」（案）がまとめられました。
このなかでは、刑事手続きのIT化によって、国民負担の軽減と、捜査・公判活動の円滑化・迅速化における刑事司法機能の強化および関係機関の態勢の強化を図るために必要な法整備と、高い情報セキュリティの整備などを、速やかかつ着実に推進することが打ち出されています。
船舶の安全対策強化
知床遊覧船事故を踏まえ、悲惨な事故が起こることを防ぐべく設けられた事故対策検討委員会により、小型船舶を使用する旅客輸送における安全対策が検討されてきました。
その議論を受け、旅客船の総合的な安全・安心対策の素案では、海上運送法上の事業停止・許可取消処分の事由として、船舶安全法・船舶職員法への違反に加え、船員法への違反を追加することなど、新たな取組みが加えられています。
医療保険制度改革の検討
国民皆保険の維持のために、厚生労働省が医療保険制度改革の議論を進めています。
社会保障審議会医療保険部会では、出産育児一時金、後期高齢者医療制度など、多様な論点について検討されています。
原発の運転期間60年超を可能に
経済産業省が「今後の原子力政策の方向性と実現に向けたアクションプラン（案）」を公表しました。
原子力の開発・利用に当たっての「安全性が最優先」であるとの共通原則の再確認など、「基本原則」に示した考え方を法令等で明確化することが望ましいとしています。
そのなかで既設原発を最大限活用するため、運転期間を40年としたうえで、延長を認める場合は20年を目安に、「東日本大震災発生後の安全規制等の変更による運転停止期間」等はカウントに含めないとし、実質的に60年を超えた運転期間を認める方針を打ち出しています。
