賃貸住宅の消費者保護
賃貸集合住宅の消費者は、入居前にLPガス販売業者を選べず、言い値で契約をせざるを得ないため、設備費の上乗せなどでガス料金が高くなることが問題視されていました。
そこで「総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会」により、賃貸集合住宅向けのLPガス料金に、ガス供給と関係のない設備費用の上乗せを禁止する制度改正案が示されました。
イノベーション促進税制の検討
「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」が、イノベーションボックス税制（国内で開発された知的財産からの所得に対する優遇税率の適用）の設計について論点整理を行ない、中間とりまとめを公表しました。
情報通信の国際競争力強化
総務省情報通信審議会は、情報通信分野の技術革新や市場環境の変化を受け、電気通信事業法とNTT法の見直しに向けての議論を開始しました。国際競争力を強化するための規制緩和や、競争ルールの整備などが論点として挙げられています。
共同親権を選択可能に
法制審議会家族法制部会に、「家族法制の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けたたたき台」が示されました。一定の制約のもと、離婚後も父母双方が合意すれば共同親権を選択できるようにするものとされています。
遺族年金の男女差解消
年金制度は5年ごとに見直され、次の見直しは2025年に行なわれる予定です。社会保障審議会年金部会では、共働きが一般化することを前提とした遺族年金制度のあり方について、制度上の男女差の解消、養育する子がいない家庭における有期化または廃止等が指摘されています。
ネット視聴にも“受信料”負担
総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」で、テレビなどの受信設備をもたない者も、インターネットを通じて放送番組を受信できれば一定の条件のもと負担金を求めるという、公共放送ワーキンググループのとりまとめ案が示されました。
