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注目したい法改正の動向

「特定商取引法規制強化」「女性活躍加速化助成金の新設」「サイバーセキュリティ対策」など―注目したい法改正の動向

[ 2015年10月号 月刊「企業実務」編集部 ]

「特定商取引法も規制強化」「女性活用を支援する助成金の新設」「サイバーセキュリティ対策の強化」「労基法改正は見送り」。注目したい法改正の動向をまとめました。

「特定商取引法も規制強化」「女性活用を支援する助成金」「サイバーセキュリティ対策」など―注目したい法改正の動向

特定商取引法も規制強化

 特定商取引法についても改正に向けた検討が進んでいます。

 特定商取引法専門調査会が、訪問販売や通信販売、電話勧誘販売などへの規制強化を図るとする「中間整理」を公表し、意見募集を開始しています。

女性活用を支援する助成金の新設

 女性活躍推進法で規定する事業主の行動計画の策定等の取組みを支援するものとして、中小企業主を対象とする「女性活躍加速化助成金」が新設される予定です。

サイバーセキュリティ対策の強化

 日本年金機構の情報流出事案等を踏まえ、政府はサイバーセキュリティ対策について、抜本的な強化を図ります。

 サイバーセキュリティ基本法を改正し、政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム(GSOC)を大幅に機能強化する、監視・監査・原因究明調査業務の対象を独立行政法人などにまで拡大するなどの施策がとられます。

労基法改正は見送り

 政府は今国会でのいわゆるホワイトカラー・エグゼンプションの新設を盛り込んだ労働基準法の改正を断念しました。

月刊「企業実務」2015年10月号より)

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