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納期を目前に控え、突然の休職者が出て人手が足りません。残業代さえ払えば、何時間でも残業をさせることができるのでしょうか？

３６協定に記載された上限時間を超えて残業させることはできませんし、その上限時間をどのように設定するかについては行政による規制がかかります。

従業員にさせることができる残業時間には「上限」がある！

　本連載のこれまでの記事で、残業代をしっかりと払わないと、労働基準監督署による臨検監督や、従業員からの民事責任追及で痛い目にあうということはわかっていただけたかと思います。

　それでは、残業代さえ払っておけば、何時間でも残業をさせることができるのでしょうか？

　答えは「No」です。残業代を支払えば、何時間でも残業をさせることができるという訳ではありません。

　そもそも、残業（時間外労働）を適法に行わせるためには、非常事由による場合を除き、以下の２つの要件を満たしている必要があります。

　残業（時間外労働）をさせる前提として、まず３６協定を締結し、労基署に届け出る必要があります。

　３６協定には時間外労働時間の上限を記載しなければならないのですが、この上限については、「時間外労働の限度に関する基準」（平成10年労働省告示第154号）に適合したものとなるようにしなければならないという行政による規制がかかっています（※）。

■「時間外労働の限度に関する基準」に定められている時間外労働の限度時間

臨時的に時間外労働時間の上限を延ばすことも可能

　ただし、納期ひっ迫などにより、臨時的に上記の限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合には、３６協定に「特別条項」を設けることにより、１年の半分を超えない期間について、時間外労働時間を延長することができます。

　特別条項によって時間外労働時間をどれくらい延長できるかについては、法律上の制限はありません。

　しかし、月80時間を超える時間外労働を可能にするような特別条項がある事業場については、「過重労働による健康障害等のおそれがある」として労働基準監督署の定期監督の対象となりやすいので注意が必要です。

　特に最近では、2015年4月に東京労働局と大阪労働局に過重労働撲滅特別対策班（通称「かとく」）が新設され、靴の小売店チェーン運営会社について従業員に違法な長時間労働をさせたことを理由に書類送検を行うなど、長時間労働に対する行政のチェックが大変厳しくなっています。

　また、万一過労死・過労自殺が発生してしまった場合の損害賠償請求との関係でも、従業員に月80時間を超える時間外労働をさせるのは、会社にとって非常にリスキーです。

　したがって、３６協定の特別条項に定める時間外労働時間の上限は月80時間以下（できれば月60時間以下）とし、その上限をしっかりと遵守した労務管理を行うということが、会社を守ることにつながるといえます。

　本連載をきっかけに、ひとりでも多くの方に、企業の労務管理の重要性に気づいていただけることを願い、この連載を終えたいと思います。

▼連載「Q&Aでわかる！労基署対応の実務と予防策」

• 第11回 残業代さえ払えば、何時間でも残業をさせることができる？
• 第10回 「振替休日」と「代休」を取らせるのではどちらがトクか？
• 第9回 休日出勤しても、休日労働の割増賃金が発生するとは限らない！
• 第8回 失敗すると大打撃！固定残業代制度を導入する際の注意点は？
• 第7回 未払い賃金は、どのくらいまで遡って支払わないといけない？
• 第6回 始業前の掃除時間は、労働時間に含まれるの？
• 第5回 指導や勧告を受けてしまったら、どのように対応すればいい？
• 第4回 申告監督の場合、誰が申告したかを教えてもらえる？
• 第3回 事前連絡なしで来る労基署の臨検監督、拒否するとどうなる？
• 第2回 どのような違反があると、労基署に指摘される？
• 第1回 平成27年度に労基署に入られやすいのはどんな企業？